平成２９年 ３月 定例会（第１回）第1日 2月21日（火曜日）出席議員（19名） １番 田中次廣君 12番 中村久幸君 ２番 金子憲太郎君 13番 下田利春君 ３番 小林知誠君 14番 川田典秀君 ４番
柴田恭成君 15番 隈部政博君 ５番 高木和惠君 17番 山本芳文君 ６番 吉田幸一郎君 18番 草柳寛衛君 ７番 隈部和久君 19番 桑原幸治君 ８番 林田久富君 20番 松永忠次君 ９番 小嶋光明君 21番 中村一三君 11番 井上末喜君欠席議員（２名） 10番 黒岩英雄君 16番 吉岡 巖君説明のため出席した者の職氏名 市長 松本政博君 副市長 山口周一君 教育長 永田良二君 総務部長 宮崎 太君
企画振興部長 伊藤幸雄君
市民生活部長 本多弘和君
福祉保健部長 相良哲春君
農林水産部長 森崎一成君 建設部長 森永茂夫君 水道部長 林田 亨君
教育総務課長 山崎康徳君
農業委員会事務局長 田口克哉君
行革推進室長 菅 三郎君 財政課長 米田伸也君
会計管理者 笹田 勝君
監査委員事務局長 森 宗次君
議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 増田嘉文君 書記 永吉共泰君第１回
定例会議事日程 第１号 平成29年２月21日（火）午前10時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３
議長報告日程第４ 施政方針 （
提案理由説明）日程第５ 議案第１号 南島原市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について日程第６ 議案第２号
南島原市空家等対策協議会条例の制定について日程第７ 議案第３号
南島原市学校施設整備基金条例の制定について日程第８ 議案第４号
南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５号
南島原市情報公開条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第６号
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第７号
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第８号
南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第13 議案第９号
南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第10号
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第11号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第12号
南島原市税条例等の一部を改正する条例について日程第17 議案第13号
南島原市ゲートボール場及び
ローンボールス場条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第14号
南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第19 議案第15号
南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第16号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について日程第21 議案第17号 長崎県
市町村行政不服審査会を共同設置する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について日程第22 議案第18号 市道の認定について日程第23 議案第19号 市道の認定について日程第24 議案第20号 平成28年度南島原市
一般会計補正予算（第６号）日程第25 議案第21号 平成28年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第26 議案第22号 平成28年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第27 議案第23号 平成28年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第28 議案第24号 平成28年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第29 議案第25号 平成29年度南島原市
一般会計予算日程第30 議案第26号 平成29年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第31 議案第27号 平成29年度南島原市
簡易水道事業特別会計予算日程第32 議案第28号 平成29年度南島原市
下水道事業特別会計予算日程第33 議案第29号 平成29年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第34 議案第30号 平成29年度南島原市
水道事業会計予算日程第35 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第36 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について （
委員会付託）日程第37 請願の
委員会付託 請願第１号 「共謀罪（
テロ等準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書提出を求める請願 午前10時00分 開会
○議長（中村一三君） 改めまして、おはようございます。ただいまの出席議員数は19名であります。
黒岩英雄議員、吉岡巖議員から欠席の届けがあっております。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより、平成29年第1回
南島原市議会定例会を開会いたします。 本日は、教育次長から欠席の届けがあっております。なお、教育次長に代わり、
山崎教育総務課長が出席をしております。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、11番 井上末喜議員、12番
中村久幸議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
議会運営委員長から報告を求めます。
柴田恭成委員長。
◆
議会運営委員長（
柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 平成29年第1回定例会に先立ち、2月14日に本定例会の運営につきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果を報告いたします。 まず、
市長提出議案でありますが、条例関係17件、平成28年度補正予算5件、平成29年度当初予算6件、諮問2件、その他2件、合わせて32件となっております。 平成29年度
一般会計予算につきましては、
従前どおり予算審査特別委員会を設置し、審査いたします。また、平成28年度
一般会計補正予算につきましては、所管の委員会で分割審査いたします。平成28年度
特別会計補正予算及び平成29年度
特別会計予算並びにその他の議案につきましては、所管の委員会に付託して審査いたします。 議案に対する質疑の通告につきましては、申し合わせにより2月23日の正午までといたします。 一般質問は16名ですので、1日に5名の3日間と、4日目に1名の
一般質問終了後、議案質疑を行います。 議案の審査は、所管の委員会で十分に審査していただくことにしておりますので、質疑につきましては概要のみにとどめていただきますようお願いをいたします。 最後に、請願1件につきましては所管の委員会に付託して審査し、陳情1件につきましては配布のみとすることにいたしました。また、
議員定数等調査検討特別委員会の設置につきましては、
定例会最終日に提案をさせていただきたいと考えております。 以上のことを踏まえ、会期は本日平成29年2月21日から平成29年3月21日までの29日間と決定いたしました。 以上が
議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。（降壇）
○議長（中村一三君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は
議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月21日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（中村一三君） 異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定をいたしました。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布をいたしておりますので、報告に代えさせていだきます。 日程第4、「施政方針」について。市長の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） おはようございます。 本日ここに、平成29年第1回
南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 開会にあたり、今後の市政運営についての所信並びに平成29年度当初予算の大綱など、施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、世界の政治情勢に大きな影響を与えると予想される、イギリスのＥＵからの離脱、
アメリカ合衆国大統領の改選など、各種の不確実な要素を背景として、世界経済は、中国における景気の減速、昨今の
原油価格下落による資源国・新興国への打撃等をはじめ、経済の下方リスクと脆弱性が高まっているところでございます。 このような中、我が国経済は、3年間のアベノミクスにより、国民総所得や税収の増加、企業収益の
史上最高水準の達成、雇用状況の改善など、緩やかな回復基調にあるとされている一方で、個人消費や設備投資といった民間の需要に力強さを欠いており、さらに、地方への波及も十分とは言えない状況にあります。 特に、我が国の経済成長を阻む最大の要因が少子高齢化という構造的問題であり、国においては、この解決が将来にわたる力強い日本経済の基盤となるとの認識のもと、「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、全員参加型の社会の構築により、国民それぞれの人生を豊かにするという目標が示されております。 さらに、この「一億総活躍社会の実現」を加速し、「21世紀型の
インフラ整備」や「中小企業・
小規模事業者及び地方の支援」等に重点を置き、
産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革並びに
社会保障改革等の構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする「未来への投資を実現する経済対策」を講ずることとされたところでございます。 我々、地方自治体においては、これらを踏まえつつ、地域の特性を活かした付加価値の高い産業の形成による雇用創出をはじめとした地方創生の先導的な取り組みを、着実かつ強力に推進する必要があると考えているところでございます。 さて、議員皆様ご承知のとおり、平成27年10月、本市の産業、資源、歴史、文化、地域の特徴・特色を活かした地方創生を図るため「南島原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定いたしました。 この総合戦略の計画期間は、平成27年度から31年度までの5カ年となっており、29年度は、この中間年にあたりますが、人ロ減少並びにこれを原因とする各種課題を解決し、地方創生を実現するためには、従来の取り組みの継続だけでは望む結果が得られません。このため、28年度には、
地方創生本部において、29年度に向けた、地方創生のための新規施策の検討・構築を行ったところでございます。 これらの新規施策を含め、29年度の主要な取り組みについて、私の市政運営における基本理念であります「住み続けたい・住んでみたいまち」の実現のため「安全で地球環境に優しいまち」、「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」、「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」、「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」、「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」、この五つの
まちづくりの指針に沿って、所信の一端を申し述べさせていただきます。 まず、指針の1点目、「安全で地球環境に優しいまち」についてでございます。 長年の検討課題でありました
防災行政無線戸別受信機の整備は、これまでさまざまな検討を重ねた結果、
コミュニティーＦＭ方式の「
緊急告知ラジオ」に決定し、各世帯への配布・設置につきましては、1月下旬より条件が整った地区から順次行っております。 28年度末の完成を目指して整備を進めておりましたが、
南有馬上原中継局からの電波調査において、加津佐町の一部に電波が弱い地域が確認されたため、安定した運用ができるよう、新たに中継局を整備することといたしました。 このため、一部の地域においては、設置が遅れることになりますが、一日でも早く整備できるよう努めてまいります。 平成28年は1月の大雪に始まり、熊本地震や土砂災害など多くの災害に見舞われました。これにより改めて、災害時における
自主防災組織の重要性が明らかになったところです。 このため、29年度においては、
自主防災組織の活動支援を拡充するとともに、自治会などとも協力をして自主的な避難所の開設にも取り組み、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 有家町から加津佐町までの不燃物収集については、現在、指定のごみ集積所へ直接搬入となっておりますが、ごみ出しの負担軽減と利便性の向上を図るため、本年4月から、
ごみステーションでの収集を実施いたします。
し尿処理施設につきましては、施設の大規模改修に向けた準備に着手しているところですが、29年度においては、
基本計画作成並びに
生活環境影響調査を実施し、平成32年度までの
改修工事完成を目指します。 また、
ごみ処理施設につきましては、「施設の延命化」、「施設の新規建設」、「
県央県南広域環境組合への全地区加入」の3案について現在、比較検討しており、29年度中に方針を決定する予定でございます。 続いて、指針の2点目は「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」でございます。 各種媒体・メディアを通して情報発信を行う、
総合的シティプロモーション推進事業について、これまで県内での
知名度向上に努め、28年度においては、県外へのＰＲに努めるとともに、
島原手延素麺を重点的にＰＲする「
南島原食堂」を運営し、県内外から多くのお客様にご来店いただいたところでございます。 29年度においては、引き続き、県外へのＰＲに努めるとともに、30年度の登録を目指す「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である原城跡や、その関連遺産である日野江城跡、
キリシタン墓碑など、一体的なＰＲを行うことで
世界遺産登録に向け、市民の機運を高め、なお一層効果的な
シティプロモーション事業を展開し、南島原の
知名度向上を図ります。 次に、市の基幹産業であります
島原手延素麺につきましては、
試食イベントの開催や「そうめんの日」の普及推進などによる消費拡大、並びに、設備投資に対する助成制度の活用推進を進めてまいります。 また、昨年はフランス・パリの百貨店において、素麺が常設販売されるなど、
海外向け戦略の成果が現れてきたところです。29年度におきましても、商談会への積極的な参加等により、新たな市場の開拓を図ります。 「住宅・店舗・
旅館等リフォーム資金補助金」につきましては、制度の開設以来、多数の方にご利用いただいておりますが、28年度には、店舗・旅館のリフォームに対する補助率を上げ、現在までに、店舗・旅館合わせて22件の申請をいただいております。また、次年度に向けて多数のご相談をお受けしていることから、29年度につきましては、さらに予算を拡充し、市民並びに事業者の皆様方のご要望に応えてまいります。 次に、企業誘致につきましては、平成28年3月、旧山口小学校に、東京のＩＴ企業「
株式会社セラク」の誘致が実現したところです。29年度におきましても、東京駐在員による企業訪問をはじめとする「セールス・ＰＲ活動」、
小学校廃校跡など遊休資産の有効利用による「
受入環境づくり」に努めてまいります。 また、本市は、
ＩＴ関連企業誘致に重点的に取り組んでおりますが、システムエンジニアなどの
ＩＴ技術者が不足をいたしております。このため、29年度には、都市部の
ＩＴ技術者を招き、地場産業の育成、課題解決のための企画提案・ソフト開発を行う「
ＩＴ人材誘致・発掘事業」を実施し、市内における創業や人材の誘致につなげてまいります。 さらに、
市内中小企業等の支援策として、新たに「
プロフェッショナル人材確保支援事業」を実施いたします。これは、中小企業が都市部から専門性の高い人材を起用した場合、給与等の経費を補助するもので、これにより
中小企業等の人材確保と新事業展開を図ります。 次に、農業生産性の向上に不可欠な
土地改良事業につきましては、現在実施中の「諏訪地区」「見岳地区」「空池原地区」の早期完成を図るとともに、
新規事業採択を目指す「
深江馬場地区」「
有家中部地区」「
加津佐津波見地区」については、県及び地元と連携を図りながら事業推進に取り組んでまいります。 農道改良につきましては、実施中の「
布津中原地区・宮ノ本中通地区」「
北有馬平山地区」「加津佐上登龍地区」の4路線の早期完成を目指します。 排水路の整備につきましては、長年の懸案事項であった「布津平之坂・天ヶ瀬地区」「
有家尾上地区」について、29年度から整備に着手いたします。 また、受益者が管理する農道・水路・ため池などの農業用施設の整備に対する助成について、28年度から補助率を8割まで引き上げ、地元負担の軽減を図ったところでございますが、29年度においては、さらに予算を拡充いたします。併せて、小規模な農地の基盤整備に対する助成についても、その重要性を認識した上で、29年度から補助率を8割に引き上げ、対象工種を拡大し、さらに農地等の整備保全に努めてまいります。 次に、意欲ある農家の支援策として「南島原市
担い手ジャンプアップ支援事業」を新設いたします。これは、農業機械等の整備に対して、農家個人であっても補助金の交付を受けることができるという国の補助制度「
経営体育成支援事業」に倣ったものでありますが、本市でも多くの希望者があるにも係わらず、採択がわずかという現状の解消を図り、農家の営農意欲及び所得の向上につなげようとするものでございます。 次に、農業労働力の確保対策として、新たに
シルバー人材センターと協同で「
雇用労力サポート支援事業」を実施いたします。会員を対象とした
農作業研修等を行い、農家人口の減少や高齢化、労働力の不足といった課題解決に努めてまいります。
鳥獣被害対策につきましては、「
防護柵機能向上対策事業」を新設いたします。これは、防護柵を整備したにも係わらず被害減少が見られない地区について、地区の細分化などの対策により防護柵の効果を向上させるものでございます。 これらの新規施策を加えながら、従来からの施策である農業施設の整備、新規就農者の確保、担い手への農地集積、6次産業化の推進、
オリーブ栽培等についても引き続き取り組んでまいります。 次に、水産業の振興でございますが、現在実施中の
布津漁港整備につきましては、「
地域水産物供給基盤整備事業」により、平成30年度までの完了を目指します。 また、29年度の新たな取り組みとして、県の「新
水産業収益性向上・
活性化支援事業」を活用し、漁業者が取り組むワカメやアオサ等の加工施設の整備や布津町漁協が取り組む製氷機の更新について支援を行います。 その他、漁協等が実施するイカ・タコの
産卵孵化施設の設置、カサゴ・ヒラメ等の種苗放流、
藻類増殖施設の整備への支援や、「
水産多面的機能発揮対策事業」による
水産保全活動等へ支援を行うとともに、
漁業後継者の確保・育成に努めてまいります。 次に、地域経済の発展や市民生活における移動の利便性と安全性を確保するために道路整備を進めております。28年度は、52路線を施工し、4路線を完成させました。29年度も、58路線の整備促進に努めてまいります。 そのほか、
地域高規格道路「
島原天草長島連絡道路」の事業化や国道及び県道の未改良部分・危険箇所など早期整備が必要な箇所については、引き続き各
道路整備促進期成会と連携しながら国等へ要望してまいります。 また、27年度から取り組んでおります「ロ之
津みなとまちづくり計画」につきましては、29年度には
埋め立て工事を行い、その後
ターミナル施設の建設工事の発注を計画いたしております。 続いて、指針の3点目「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。 「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の
世界文化遺産登録につきましては、1月20日の閣議において、日本の
世界遺産候補として推薦することが了承され、2月1日にユネスコへ推薦書が提出されました。 推薦書が提出されたことで、本年秋ごろにイコモスの現地調査が実施されます。今後、さらに、関係自治体との連携を深め、万全な状態で審査が受けられるよう全力を尽くしてまいります。 周辺整備につきましては、現在、史跡原
城跡入口周辺に駐車場・トイレを、原城温泉「真砂」付近に駐車場を建設中であり、併せて史跡内外の説明板や誘導サインの看板設置の準備を進めているところです。29年度におきましては、地域振興を目的とした観光拠点となる物産や案内所機能を備えた施設の整備に着手いたします。 また、
バーチャルリアリティーを活用した原城跡の
再現コンテンツの作成を行うなど、来訪者の
受け入れ態勢の充実を図ります。 次に、観光・交流の推進につきましては、新たに策定いたしました「南島原市
観光地づくり実施計画」に基づき、地域の魅力である「人・自然・歴史」を活かして、新たな事業展開に取り組んでまいります。 その中でも、国内外から年間4,000人の方に歩いていただいている
九州オルレ南島原コースへのニーズが高い「韓国」、
農林漁業体験民泊の利用が定着してきている「台湾」に加え、
世界遺産登録を視野に入れ、
キリスト教徒が多い「フィリピン」を、新たなターゲットとして招聘事業や
モニターツアーを行い、誘客活動に取り組みます。 また、観光客の皆様に本市に長く滞在していただくためには、宿泊施設が必要でありますので、
宿泊関連業者の誘致に取り組んでまいります。 さらに、
芸術文化活動を通じた地方創生の取り組みとして「芸術村（アートビレッジ）
シラキノ拠点整備事業」を実施いたします。 これは、
北村西望先生の生誕の地である南有馬町白木野地区において、旧
白木野小学校校舎を拠点施設として整備を行い、そこへ若手芸術家を招聘し、創作活動、作品の発表、地域住民との交流活動を行うことにより、創造性豊かな地域づくりと観光客の増加を目指すものでございます。 次に、地方創生の大きな課題である、移住・
定住促進対策につきましては、移住を考えている子育て世代や若者をターゲットとして、「住んでくれんね南島原」事業を展開いたします。 29年度においては、その皮切りとして体験型の「南島原市
移住生活セミナー」を開催し、
空き家改修講座や地場産業の職場体験、先輩移住者との交流などを通じた移住の
きっかけづくりや生活不安の解消を図ります。 また、大学生の職業選択の幅を広げ、地元企業の社内活性化・企業ＰＲの機会創出として、大学生を対象とした「南島原市
インターンシップ事業」を実施いたします。これにより将来的な本市への就業、定住化へつなげてまいります。 続いて、指針の4点目「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」でございます。 近年、高齢の運転者による交通事故の割合が増加し、死亡事故も相次いで発生しており、国においては、
高齢運転者による
事故防止対策が強化されておりますが、本市におきましても、関係機関と連携し「
運転免許自主返納」の啓発に努めてまいります。 また、29年度、新たに、自動車の運転免許を自主返納された方に対する
交通費助成制度を創設いたします。
高齢者福祉関連施設の整備につきましては、重度の要介護認定者が食事・入浴などの
介護サービスや健康管理が受けられる「
地域密着型介護老人福祉施設」への整備支援を行います。 また、災害時において自ら避難することが困難な方につきましては、
自主防災組織や消防団などによる避難誘導等の支援が欠かせないところであり、これらを迅速かつ的確に行うため、支援を必要とする対象者本人の同意を得た上で、地域の関係者の皆様に情報提供を行ってまいります。 障害者福祉につきましては、29年度に障害福祉計画の見直しを行い、住み慣れた地域において、自立し、安心して暮らし続けることができるよう、雇用、就労支援強化に向けた就業の確保、福祉医療費助成制度による医療費助成などの生活支援や社会参加支援に取り組んでまいります。 次に、平成21年度に策定した「南島原市水道事業統合計画」に基づき整備を行ってきた「簡易水道再編推進事業」も平成29年度が最終年度となります。これまで水道未普及地域の解消や統合に向けた施設整備事業を実施してきたところでありますが、その結果、加津佐地区への通水完了により、懸案事項でありました津波見川からの取水を終了することとなり、浄化槽の設置についても可能となったところでございます。 29年度は事業の最終仕上げとして、連絡管の整備事業等に取り組み、引き続き市民生活を守るため安心で安定した飲料水の供給に努めてまいります。 続いて、指針の5点目「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。 まず、教育環境の整備でございますが、国の2次補正予算において、小・中学校の施設整備に関する財源が確保されたことから、これを活用し、堂崎小学校体育館、有家中学校体育館、並びに、有家・西有家・北有馬・加津佐の各中学校校舎の改修を行ってまいります。 次に、有家小学校の校舎につきましては、統合に向け、29年度から、新校舎の整備に着手いたします。 さらに、29年度から市内小中学校のトイレの洋式化に着手し、早期整備を図ります。 年次計画により推進しておりますＩＣＴ機器については、電子黒板、書画カメラなどを、現在までに、小学校第2学年以上の全教室及び西有家中学校に整備いたしました。29年度は、小学校第1学年の全教室及び全中学校に整備いたします。 また、学校施設につきましては、築40年を超える建物が大半を占めております。これら施設の将来的な整備に要する財源を確保するため、29年度から学校施設整備基金を造成いたします。 次に、学校給食につきましては、旧龍石小学校跡地に「新学校給食センター」の整備を計画しております。29年度については、この建設に向けた基本・実施設計業務に着手してまいります。 次に、「児童生徒に、グローバル社会を生き抜く力を身に付けさせること」を重点に置き、29年度は、新たに「英語検定」受験に対する費用の補助制度を創設いたします。 また、さらなる英語教育環境の充実を図るため、現在、市内中学校に6名配置している外国語指導助手（ＡＬＴ）に加え、英語指導助手（ＥＡＴ）3名を新たに採用・配置いたします。 次に、婚活支援につきましては、28年度、「出会いの場コーディネート事業」を実施しており、7組のカップルが誕生したところでございますが、29年度においても、引き続き、出会いの場を提供し、成婚者数の増加につながるよう努めてまいります。 また、昨年11月に「長崎県婚活サポート官民連携協議会」を県と21市町及び関係団体で立ち上げたところです。29年度からは、各地区をつなぐネットワークの構築、婚活サポートセンター登録者のマッチングなど婚活支援について推進を図ってまいります。 特定不妊治療費助成につきましては、平成27年度から、本市独自での助成を行ってきたところでございますが、29年度からは、さらに、「一般不妊治療」及び「不育治療」まで助成の対象を拡大し、治療を受けやすい環境づくりによる少子化対策を進めてまいります。 次に、スポーツ関連施設の整備でございますが、28年度は布津グラウンドの整備を行ったところでございます。29年度におきましては、先の議会において採択されました「芝生の競技施設整備に関する請願」を受け、有馬商業高校跡地において、サッカー場としても利用可能な、多目的施設の整備に取り組んでまいります。 また、パークゴルフにつきましては、既存の施設を活用して、その普及に努めてまいります。 次に、人口減少等による公共施設の利用需要の変化等を踏まえ、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合・集約化などを計画的に行うため、現在、公共施設等総合管理計画を策定しているところであり、今後は、この計画に基づき、施設の管理に努めてまいります。 29年度におきましては、合併前に廃校となり活用されていない幼稚園や小学校校舎の解体・撤去に着手し、跡地につきましては、有効な活用を図ってまいります。 有家庁舎につきましては、昨年の熊本地震を受け、利用者の安全確保を第一に考え、建物の耐震工事をはじめ、屋根部分の防水工事、外壁などの改修工事等を行います。 次に、島原鉄道跡地につきましては、一括譲渡に向け島原鉄道株式会社と協議を進めてきたところですが、平成29年度末までに、諸課題の整理・解決を図った上で、譲渡手続の完了を目指します。 最後に、平成29年度当初予算の編成にあたっての考え方についてご説明申し上げます。 本市ではこれまで、合併当初の危機的な財政状況から財政の健全化に着実に取り組んでまいりました。 その結果、人件費の削減、借金残高の大幅な減少、公債費の抑制及び基金積立額の大幅な増加など、各種財政指標においても健全な状態へ改善傾向にあり、一定の効果をおさめているところでございます。 しかし、財政の優遇措置である合併特例債や過疎債は平成32年度まで期間延長が決定されたものの、合併による最大のメリットである普通交付税は、28年度から段階的な縮減が始まり、平成29年度以降縮減率が拡大され、最終的には33年度から合併による普通交付税の優遇措置がなくなることとなります。従いまして、今後も、第3次行政改革大綱を踏まえた「財政計画」及び「第二次定員適正化計画」などに沿って継続して行財政改革に取り組む必要があると考えているところでございます。 このようなことから、平成29年度予算編成については、歳入歳出全般にわたり徹底した洗い直しを行う一方、歳出については、「南島原市総合計画」が目指す本市の将来像実現に向けた重点施策への予算の重点配分を継続して取り組むこととしております。 それに加え、「住み続けたい・住んでみたいまち」の実現を具体化するための五つの指針並びに「市総合戦略」において示した重点プロジェクトに関する事業について「南島原市創生特別枠」を設定し、着実にその実現に向けて取り組むことといたしました。 その結果、一般会計の予算総額は、前年度に比べて0.2％増の299億9,573万5,000円、国民健康保険事業特別会計など4
特別会計予算の総額は、5.4％減の137億1,515万8,000円、水道事業会計予算の総額は、36.3％増の3億2,140万5,000円となりました。 なお、詳細につきましては、定例会参考資料に掲載しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上、施政の基本方針について、申し述べさせていただきました。 皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。（降壇）
○議長（中村一三君） 日程第5、議案第1号「南島原市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について」から、日程第34、議案第30号「平成29年度南島原市水道事業会計予算」まで、以上30件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、本定例市議会に提案いたしました諸議案について、その概要をご説明申し上げます。 今回、提案をいたしました議案は、条例関係が15件、平成28年度
一般会計補正予算ほか補正予算関係が5件、平成29年度
一般会計予算ほか29年度の当初予算関係が6件、その他の議案が6件、以上32件でございます。 それでは、議案の主なものをご説明いたします。 最初に、条例関係でございますが、議案第1号は、いじめ防止対策推進法及び南島原市いじめ防止基本方針に基づき、市内の学校におけるいじめ事案について教育委員会からの調査結果の報告について、市長が必要があると認める時は、当該調査結果について調査を行う再調査委員会を設置する条例を制定するものでございます。 議案第2号は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う南島原市空家等対策協議会を設置するために、条例を制定するものでございます。 議案第3号は、南島原市立小・中学校の施設整備に必要な経費の財源に充てるため、南島原市学校施設整備基金を設置する条例を制定するものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び4事業特別会計の補正予算でございます。 このうち、平成28年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）は、今回、5億1,447万円を減額し、総額を349億4,039万7,000円とするものでございます。 今回の補正予算は、国の平成28年度補正予算（第2号）に採択された事業として、小・中学校施設整備改修に関する経費、地方創生事業の対象事業となるアートビレッジ・シラキノ事業に関する経費、それから高齢者施設への防犯カメラ設置に関する経費などを計上しております。そのほか、地元企業による工場建設に対する地域総合整備資金貸付金に関する経費などを計上するほか、平成28年度決算見込みによる予算の調整をいたしております。 なお、平成29年度当初予算関係につきましては、先ほどご説明いたしましたので省略をさせていただきたいと存じます。 このほか、人事院勧告に基づく給与関係条例の改正、法改正等に伴う関係諸条例の改正、一部事務組合の規約変更に伴う協議、
人権擁護委員候補者の推薦などを提案いたしております。 以上、このたび提案いたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇）
○議長（中村一三君） 引き続いて、担当部長から説明を求めます。 まず、議案第1号「南島原市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について」の説明を求めます。相良
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（相良哲春君） 議案第1号を説明させていただきます。 議案第1号「南島原市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について」でございますが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い策定されました南島原市いじめ防止基本方針に基づき、教育委員会からいじめに係る重大事態の調査報告を受けた市長は、当該報告における重大事態への対処または同種の事態の発生防止のため必要があると認める時は、再調査を行うことができるとされております。 このため、市長の諮問に応じ、再調査を行う南島原市いじめ問題再調査委員会を設置するものでございます。 この条例の主な内容でございますが、第2条では委員会の所掌事務を、第3条では委員会の組織構成を、第7条では意見の聴取等を、第8条では調査員の設置を、第10条では市長に対する報告義務を規定しております。 なお、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第1号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第2号「
南島原市空家等対策協議会条例の制定について」の説明を求めます。森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 議案第2号を説明させていただきます。 議案第2号「
南島原市空家等対策協議会条例の制定について」でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、法第7条に規定する協議会（南島原市空家等対策協議会）を組織するために、
南島原市空家等対策協議会条例を制定するものでございます。 この条例は、増加する空き家等について、適切な管理や活用または解体の支援などを定める空家等対策計画の作成並びに実施に関する協議を行うため、協議会を設置する旨を定めております。 以上で、議案第2号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第3号「
南島原市学校施設整備基金条例の制定について」の説明を求めます。
山崎教育総務課長。
◎
教育総務課長（山崎康徳君） 議案第3号を説明させていただきます。 議案第3号「
南島原市学校施設整備基金条例の制定について」でございますが、学校施設におきましては、築40年を超える建物が大半を占めており、今後は建て替えや大規模改修など計画的な整備が必要でございます。 しかしながら、学校施設の教育環境整備には多額の経費を要しますので、その財源の確保のため、南島原市学校施設整備基金を設置するものでございます。 この条例の主な内容ですが、第1条では小・中学校の施設整備費の財源に充てることを、第2条では基金の積立額は
一般会計予算で定めることを、第4条では運用益金は基金に繰り入れることを、第6条では基金設置の目的のみ基金を処分できることを規定しております。 なお、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第3号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第4号「
南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」、議案第5号「
南島原市情報公開条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第7号「
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第8号「
南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、議案第9号「
南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第10号「
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第11号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、以上8件の説明を求めます。宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 皆さん、おはようございます。 議案第4号から議案第11号までを、少し長くなりますけれども、続けて説明させていただきます。 まず、議案第4号「
南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」でございますが、この議案につきましては、個人情報の保護に関する法律など法律が一部改正されたことに伴い、本市の個人情報保護条例を改正するものでございます。 今回の改正におきましては、個人情報という定義につきまして法律で詳細な定義付けがなされたこと、また、個人識別符号につきまして新たに定義されたことに伴い、本市条例もそれに倣った改正を行ったものでございます。 改正の主なものについて、新旧対照表で説明をいたします。 新旧対照表の1ページをお開きいただきたいと思います。 第2条第1項第4号、(4)と書かれている部分でございますが、個人情報の定義につきまして、法律の改正に合わせて詳細に定義をするものでございます。 次に、第5号でございますが、法律において個人識別符号という定義が新たに定められたために、本市の条例においても同様の定めをするものでございます。 このほか、法の改正に伴う引用条項の条ずれや引用しておりました条文の削除などがあっておりますので、あわせて改正をしているところでございます。 以上で、議案第4号の説明を終わります。 続いて、第5号を説明いたします。 議案第5号「
南島原市情報公開条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましても、先ほどと同様に、国の法律の改正に伴い条例を改正するものでございます。 新旧対照表をお開きいただきたいと思います。 第7条第1項第1号の改正につきましては、個人に関する情報の定義について、法の改正に合わせまして、より具体的に定義をしたものです。 第2号につきましては、不開示情報に今回新たに定められた個人識別符号を追加するものでございます。 以上で、議案第5号の説明を終わります。 続いて、議案第6号でございます。 議案第6号「
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、平成28年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に基づき、所要の改正を行うものでございます。 第1条関係から順次説明をいたします。 新旧対照表1ページをご覧ください。 まず、第21条、勤勉手当についてでございますが、今回の人事院勧告により年間0.1月分の引き上げ、再任用職員につきましては0.05月分になりますけれども、この引き上げがなされたことによりまして、12月に支給される勤勉手当の率を「100分の80」から「100分の90」に、また再任用職員につきましては「100分の37.5」から「100分の42.5」に改定するものでございます。 次に、2ページの別表第1、第4条関係、行政職給料表についてでございます。 これは、人事院勧告に基づきまして1級の初任給を1,500円引き上げるとともに、平均0.2％の増額改定を行うものでございます。 なお、適用日につきましては、勤勉手当の率の改定につきましては平成28年12月1日、そして、給料表の改定につきましては平成28年4月1日からといたしております。 引き続き、第2条関係を説明いたします。 新旧対照表7ページでございます。 第2条関係と書かれている部分がございますが、まず第9条第2項、扶養手当についてでございます。今回の人事院勧告によりまして扶養手当の見直しが図られ、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額するということと、一方、子育て支援策としまして子に係る扶養手当の引き上げを行うこととされました。これに伴いまして、本項においては扶養親族の区分の改定を行うものでございます。 次に、第3項につきましては今申し上げました扶養手当の額の変更をするもので、具体的に申し上げますと、配偶者に係る手当の額は1万3,000円から6,500円に減ることになります。一方、子に係る手当の額につきましては6,500円から1万円に増額、また、父母等に係る手当の額は改定なしの6,500円ということになります。 また、職員に配偶者がいない場合の扶養親族1人に係る手当額については、1万1,000円から子については1万円、父母等については6,500円とするものでございます。 ただし、人事院勧告におきましては、手当減額による影響をできるだけ少なくするという観点から減額については段階的に実施することとしており、平成29年度のみの手当の特例としまして、配偶者に係る手当の額は1万円、子に係る手当の額については8,000円、また職員に配偶者がない場合の扶養親族1人に係る手当額につきましては、子はそのままの1万円、父母等については9,000円とするものでございます。 なお、この扶養手当の特例措置に関しましては、本改正条例の附則第4項におきまして、平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例ということで規定をしているところでございます。 次に、第10条についてでございますが、本条につきましては、先ほど申しました扶養手当の見直しに伴い、必要部分の整理を行うものでございます。 次に、9ページをお開きください。 第21条、勤勉手当についてでございますが、勤勉手当の率を「100分の90」から「100分の85」に、再任用職員につきましては「100分の42.5」から「100分の40」に改定するものでございます。 これは、先ほど申しました第1条において12月支給分に上積みされた年間0.1月分の上げ幅、これを平成29年度から6月と12月にそれぞれ0.05月分ずつ振り分けるという改正でございます。再任用職員につきましても、同様の理由により0.025月分ずつ振り分けを行うものでございます。 以上で、第6号の説明を終わります。 続きまして、議案第7号でございます。 議案第7号「
南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましても、平成28年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、給料月額及び期末手当の支給率の改定を行うものでございます。 給料月額表の増額改定を行うとともに、6月、12月に支給されます期末手当の支給率を、それぞれ「100分の157.5」から「100分の162.5」に改定するものでございます。 適用日につきましては、平成29年4月1日としているところです。 以上で、議案第7号を終わります。 続きまして、議案第8号を説明いたします。 議案第8号「
南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましても、先ほど申し上げました人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長、教育長、そして市議会議員の期末手当の支給率の改定を行うものでございます。 第1条及び第2条では
南島原市長及び副市長の給与に関する条例、そして第3条、第4条では南島原市教育長の給与等に関する条例、また第5条、第6条では南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を改定するものでございます。 第1条、第3条、第5条では、12月に支給されます期末手当につきまして、その支給率を「100分の165」から「100分の175」に改定し、適用日につきましては28年12月1日としております。 第2条、第4条、第6条では、6月に支給されます期末手当の支給率を「100分の150」から「100分の155」に、12月に支給される期末手当の支給率を「100分の175」から「100分の170」に改定するものであり、適用日につきましては、ともに29年4月1日ということにいたしております。 以上で、議案第8号の説明を終わります。 続きまして、議案第9号「
南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、平成28年の人事院勧告に基づく地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に準じ、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をお開きいただきたいと思います。 1ページの第8条の2でございます。 この条は、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子などを加える規定を追加するものでございます。 続きまして、2ページの第15条でございます。 この条は、本来、介護休暇は、要介護者の各々が介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する6月を超えない期間内において取得できる休暇でございましたが、今回の改正によりまして、通算して6月を超えない範囲内で最大3回までに分けて取得ができるように改正するものでございます。 続きまして、3ページの第15条の2でございますが、この条は、要介護者の介護のため1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当である場合の休暇としまして、介護時間を新設するものでございます。介護時間は、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で取得可能といたしております。 なお、この条例により取得する介護休暇及び介護時間につきましては、全て無給の休暇となっております。 以上で、議案第9号の説明を終わります。 続いて、議案第10号「
南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、平成28年の人事院勧告に基づく地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に準じ、所要の改正を行うものでございます。 今回の改正の主な内容につきましては、大きく分けますと4点ございます。 1点目に、育児休業の対象となる子の範囲の見直し、二つ目に、子の範囲の拡大に伴う再度の育児休業ができる特別の事情等の追加、三つ目に、育児時間と介護時間の時間数の調整、そして四つ目に、非常勤職員の育児休業に係る要件の緩和でございます。 では、新旧対照表をご覧ください。 第2条及び第2条の2でございますが、これらの条におきましては、育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加える規定を追加するものでございます。 加えて、第2条においては、非常勤職員の雇用継続の見込み要件につきまして、養育する子が2歳に達する日までに任期が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないこととされていた要件を1歳6カ月までに緩和する規定も追加をいたしております。 続きまして、新旧対照表3ページの第3条、そして4ページの第10条でございますが、これらの条は、子の範囲の拡大に伴う再度の育児休業ができる特別の事情等として、特別養子縁組の成立に係る家事審判事件の終了、特別養子縁組が成立しなかった場合等を加える規定を追加するものでございます。 最後に、4ページ下にあります第20条でございますが、この条は、育児時間と介護時間を同時に取得する場合は、1日につきその合計時間を合わせて2時間までとするよう調整する規定を追加するものでございます。 なお、この条例で取得する育児休業期間につきましては、全て無給となっております。 以上で、第10号の説明を終わります。 最後に、議案第11号でございます。 議案第11号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、今回の条例改正につきましては、先ほど説明をいたしました議案第1号、そして議案第2号で新しく委員会あるいは協議会を設置することになります。このことを受けまして、いじめ問題再調査委員会委員、そして空家等対策協議会委員、この二つを追加するものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 いじめ問題再調査委員会委員及び空家等対策協議会委員を新たに設けまして、その報酬額をともに日額6,000円と定めるものでございます。 以上で、議案第11号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（中村一三君） ここで11時20分まで休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（中村一三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、議案第12号「
南島原市税条例等の一部を改正する条例について」の説明を求めます。本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 皆さん、おはようございます。議案第12号を説明させていただきます。 議案第12号「
南島原市税条例等の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が平成28年11月28日に施行されたことに伴い、これに関連する南島原市税条例について所要の改正を行ったものでございます。 なお、具体的な条文の改正にあたっては、国から示された改正例によって行ったものでございます。 主な内容は、消費税率10％への引き上げを平成29年4月から平成31年10月に再延期する税制改正関連法が成立したことにより、消費税増税に合わせて予定されていました地方税制改正につきましても延期するものでございます。 具体的には、第34条の4で法人住民税法人税割の税率を引き下げることとしておりましたが、これを消費税率が引き上げられるまで2年半延期するものでございます。 軽自動車税におきましては、グリーン化特例の適用期限を1年延長するものでございます。平成28年4月から平成29年3月までに最初の登録をされた車で一定の基準を満たす車両について、平成29年度分の軽自動車税が軽減されるというものでございます。 以上で、議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第13号「
南島原市ゲートボール場及び
ローンボールス場条例の一部を改正する条例について」の説明を求めます。相良
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（相良哲春君） 議案第13号を説明させていただきます。 議案第13号「
南島原市ゲートボール場及び
ローンボールス場条例の一部を改正する条例について」でございますが、西有家慈恩寺ゲートボール場につきましては、隣接する旧慈恩寺小学校のグラウンドを利用できることとなったことから現在は利用されておりません。よって西有家慈恩寺ゲートボール場を廃止するため、条例の一部改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第2条の表でございますけれども、市内のゲートボール場及びローンボールス場の名称と位置を定めたものでございます。この表から「西有家慈恩寺ゲートボール場」を削るものです。 以上で、議案第13号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第14号「
南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第15号「
南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議案第14号と第15号を続けて説明させていただきます。 議案第14号「
南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例の改正につきましては、平成28年の人事院勧告に基づく地方公務員の育児休業等に関する法律等及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に準じ、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第5条第2項第1号につきましては、配偶者の条文に「。以下同じ」を追加するものでございます。また、第2号につきましては、扶養手当の対象となる「子及び孫」を「子」とし、孫の部分を新たに第3号として追加するものでございます。 続きまして、1ページ目をご覧ください。 第16条第1項の給与の減額につきましては、「（労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。）」を削除するものでございます。 第16条第2項につきましては、部分休業の引用発令部分であります法律の定義を記載するものでございます。 次に、介護休暇につきましては、その休暇の指定期間及び介護時間についての詳細を加えたものです。 第18条第2項の育児休業の承認を受けた職員の給与については、引用発令部分の整理において「（平成3年法律第110号）」を削除するものでございます。 以上で、議案第14号の説明を終わります。 続きまして、議案第15号を説明させていただきます。 議案第15号「
南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」でございますが、本条例の一部改正については、トリクロロエチレンに係る水質環境基準が強化されたことを受けて水質汚濁防止法が改正されたことに伴い、平成27年10月21日施行の下水道法施行令の一部改正がなされました。これにより、本市においても、下水道に排除される下水の水質基準について条例第19条第1項第10号の一部改正を行うものでございます。 また、平成27年7月19日施行の下水道法施行令の一部改正で、本条例が引用する条項である第17条の3が削除され、第17条の2第2号に同様の規定が追加されたことから、条例第31条第1項の一部改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 見出し、除害施設の設置等、第19条第1項第10号の「トリクロロエチレン 1リットルにつき0.3ミリグラム以下」を「トリクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下」に改正し、見出し、暗渠の使用に係る調査、第31条第1項中の「第17条の3に規定する物件」を「第17条の2第2号に規定する工作物」に改正するものでございます。 以上で、議案第15号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第16号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」、議案第17号「長崎県
市町村行政不服審査会を共同設置する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」、以上2件の説明を求めます。宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 議案第16号と議案第17号を続けて説明させていただきます。 まず、議案第16号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」でございますが、この議案につきましては、平成29年3月31日をもって南高北部環境衛生組合が解散することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じるため、組合規約を変更することにつきまして議会の議決を得ようとするものでございます。 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 別表第1及び別表第2の改正につきましては、長崎県
市町村総合事務組合を組織する組合市町村から「南高北部環境衛生組合」を除くものでございます。 以上で、議案第16号の説明を終わります。 続いて、議案第17号「長崎県
市町村行政不服審査会を共同設置する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」でございますが、この議案につきましても、先ほどの議案と同様に、南高北部環境衛生組合が平成29年3月31日をもって解散することに伴いまして規約を変更することにつき、議会の議決を得るものでございます。 以上で、議案第17号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（中村一三君） 次に、議案第18号「市道の認定について」、議案第19号「市道の認定について」、以上2件の説明を求めます。森永建設部長。
◎建設部長（森永茂夫君） 議案第18号と議案第19号を続けて説明させていただきます。 議案第18号「市道の認定について」でございますが、道路法第8条第2項の規定により市道の認定を行いたいので、次のとおり議会の議決を求めるものでございます。 認定予定道路は、一般県道矢次南有馬線の部分的な改良事業の完成に伴い、旧県道部分を市道として維持管理するための移管協議が調いましたので、市道の認定をするものでございます。 資料1をご覧ください。 認定予定地は、北有馬町の北西部に位置する今福名堀切地区内にあり、一般県道矢次南有馬線の堀切公民館付近から堀切自治会集落内を通過する市道中堀切線でございます。 資料2をご覧ください。 赤色で表示した提案路線は、一般県道矢次南有馬線に接続し、北有馬町丁字中堀切2275番1地先から堀切自治会集落内を通過し、一般県道矢次南有馬線との接続部、北有馬町丁字中堀切2269番1地先を終点とする基本幅員4メートル、延長250メートルの道路でございます。 以上で、議案第18号の説明を終わります。 続きまして、議案第19号を説明させていただきます。 議案第19号「市道の認定について」でございますが、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 認定予定道路は、一般県道雲仙有家線の部分的な改良事業の完成に伴い、旧県道部分を市道として維持管理するための移管協議が調いましたので、市道の認定をするものでございます。 資料1をご覧ください。 認定予定地は、有家町の北西部に位置する国立公園区域内にあり、一般県道雲仙有家線の鮎帰りの滝入り口付近から滝の上流部を通過し、再び県道雲仙有家線に接続する市道下野松野松平線でございます。 資料2をご覧ください。 赤色で表示した提案路線は、一般県道雲仙有家線に接続し、有家町尾上字下野松4112番61地先を起点とし、一般県道雲仙有家線との接続部、有家町尾上字野松平4195番3地先を終点とする基本幅員5メートル、延長1,887メートルの道路でございます。 以上で、議案第19号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第20号「平成28年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）」の説明を求めます。宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 議案第20号を説明いたします。 議案第20号「平成28年度南島原市
一般会計補正予算（第6号）」でございますが、今回の補正予算は、国の平成28年度補正予算（第2号）で採択されました事業を計上したところでございます。 内容としましては、小・中学校施設整備改修経費、そして地方創生事業の対象事業でありますアートビレッジ・シラキノ事業に関する経費、また、高齢者施設への防犯カメラ設置に関する経費などを計上したところでございます。 この他としまして、地元企業への工場建設に対する地域総合整備資金貸付金に関する経費を計上したほか、本年度実施しました各事業の決算見込みによる不用額の減額など、予算の調整をいたしたものでございます。 予算書の5ページをお願いいたします。 繰越明許の部分でございます。第2表繰越明許費では、入札不落による事業着手の遅れや地元調整などに時間を要したことなど、年度内には完了しない見込みのある61事業、合計で29億123万1,000円につきまして繰越明許費の補正を計上いたしております。 次に、9ページをお願いします。 債務負担行為でございます。第3表債務負担行為補正では、当初予算で設定しました有家庁舎整備基本・実施設計業務委託事業につきまして、有家庁舎建設に係る基本設計が2カ年度にわたることから設定をいたしておりましたが、事業内容を耐震事業と一部改修の設計に変更したことから、債務負担行為を廃止するものでございます。また、補正予算（第4号）で設定いたしました有家小学校校舎新築工事基本・実施設計業務委託事業につきましても、設計の見直しを行うことから、債務負担行為を廃止するものでございます。 では、歳入につきまして、主なものをご説明いたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いします。 10款、1項、1目、地方交付税では、今回の補正予算の財源としまして、特別交付税を8億2,748万3,000円増額いたしております。 4ページをお願いします。 14款、1項、1目、民生費国庫負担金では、決算見込みによる生活保護費の事業費の減額に伴い、生活保護費負担金を4,042万5,000円減額するものでございます。 また、2項、1目、総務費国庫補助金では、国の補正予算（第2号）に伴い、アートビレッジ・シラキノ事業、旧白木野小学校の施設改修事業の財源としまして、地方創生拠点整備交付金を2,500万円増額するとともに、同じく国の補正予算（第2号）に伴う小・中学校施設整備事業の財源としまして、7目、教育費国庫補助金では、学校施設環境改善交付金3,220万4,000円増額するものでございます。 5ページをお願いします。 15款、県支出金の2項、4目、農林水産業費県補助金では、補助金の確定に伴い、構造改善加速化支援事業費補助金を6,194万7,000円減額、鳥獣被害防止総合対策事業交付金につきましては5,812万3,000円の減額、また、
地域水産物供給基盤整備事業補助金を1億1,118万9,000円減額補正するものでございます。 6ページをお願いします。 18款、2項、1目、財政調整基金繰入金では、財政調整基金繰入金を7億4,779万5,000円減額し、2目、減債基金繰入金では、減債基金繰入金を6億3,265万5,000円減額するものでございます。 19款、1項、1目、繰越金では、今回の補正予算の財源としまして、繰越金を4億5,134万1,000円増額するものでございます。 7ページをお願いします。 21款、1項、1目、総務債では、地元企業の工場建設に伴う融資の財源としまして、地域総合整備資金貸付事業債を8,300万円増額、2目、農林水産業債では、農道整備事業や
土地改良事業に伴う県営事業負担金などの減額に伴い、農業基盤整備事業債（合併特例債）を4,160万円減額、また、漁港整備事業の事業費の減額に伴い、水産基盤整備事業（合併特例債）を4,420万円減額しております。 3目、土木債では、市道改良事業の事業費の減額に伴い、市道改良事業債の合計で4,280万円減額、また、5目、教育債では、国の補正予算（第2号）による堂崎小学校体育館改修事業などの財源としまして、小学校施設整備・改修事業債（合併特例債）を1,850万円増額、有家中学校校舎及び体育館改修事業の財源としまして、中学校施設整備・改修事業債（合併特例債）を7,680万円増額、アートビレッジ・シラキノ事業、旧白木野小学校の施設改修事業の財源としまして、地方創生事業債（合併特例債）を2,370万円増額するものでございます。 次に、歳出について主なものを説明いたします。 8ページをお願いします。 2款、1項、6目、地域振興費では、地元企業の工場建設に伴う融資を実行するため、地域総合整備資金貸付金を8,300万円増額するものでございます。 12ページをお願いします。 3款、3項、2目、扶助費では、生活保護費の決算見込みに伴い、生活保護費を5,390万円減額するものです。 14ページをお願いします。 6款、1項、3目、農業振興費では、補助事業費の確定に伴い、鳥獣被害防止総合対策交付金事業費補助金を5,812万3,000円減額、構造改善加速化支援事業費補助金を6,540万3,000円減額、6目、農村整備費では、県営
土地改良事業の確定に伴い、県営
土地改良事業負担金を6,242万5,000円減額しております。 16ページをお願いします。 3項、3目、漁港建設費では、国庫補助事業費の確定に伴い、漁港整備事業を1億6,120万円減額するものでございます。 19ページをお願いします。 10款、2項、小学校費、1目、学校管理費では、国の補正予算（第2号）に伴う堂崎小学校体育館改修事業などによりまして、小学校施設整備・改修事業を3,327万8,000円増額しております。また、3項、中学校費、1目、学校管理費では、同じく国の補正予算に伴います有家中学校校舎及び体育館改修事業により、中学校施設整備・改修事業を9,479万4,000円増額しております。 20ページをお願いします。 5項、2目、社会教育施設費では、同じく国の補正予算に伴い、地方創生の拠点施設として旧白木野小学校を施設改修するため、アートビレッジ・シラキノ事業を5,000万4,000円増額するものでございます。 以上で、議案第20号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いをいたします。
○議長（中村一三君） 次に、議案第21号「平成28年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」の説明を求めます。本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 議案第21号を説明させていただきます。 議案第21号「平成28年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」でございますが、今回の補正の主な内容は、歳出につきましては、予算不足が見込まれる一般被保険者高額療養費の増額補正でございます。 また、歳入では、この一般被保険者高額療養費の増額に伴う財源措置分の増額のほか、交付税措置額の確定による一般会計繰入金の調整を行うものでございます。 それでは、事項別明細書で説明いたします。 最初に、歳出でございますが、4ページをご覧ください。 2款、保険給付費、2項、高額療養費、1目、一般被保険者高額療養費につきましては、これまでの支出状況から予算の不足が見込まれるため、3,600万円を増額補正するものでございます。 続きまして、歳入ですが、3ページをご覧ください。 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、療養給付費等負担金につきましては、歳出で説明しました一般被保険者高額療養費増額のため、1,152万円を増額補正するものでございます。 次に、3款、国庫支出金、2項、国庫補助金、1目、財政調整交付金432万円の増額につきましても、一般被保険者高額療養費の増額によるものでございます。 次に、6款、県支出金、2項、県補助金、1目、県財政調整交付金288万円の増額につきましても、同じ理由によるものでございます。 9款、繰入金、1項、他会計繰入金、1目、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金が確定したことにより保険税軽減分が2,593万7,000円、保険者支援分が1,083万6,000円の増額と、財政安定化支援事業繰入金の額が確定したことにより3,553万3,000円を減額、その他一般会計繰入金は財源調整のため124万円減額補正するものでございます。 最後に、10款、1項、繰越金、2目、その他繰越金は、前年度繰越金の確定により、1,728万円を増額補正するものでございます。 以上で、議案第21号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第22号「平成28年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）」、議案第23号「平成28年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）」、以上2件の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） では、議案第22号と第23号を続けて説明させていただきます。 議案第22号「平成28年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億9,534万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を22億285万3,000円とするものです。 主なものについては、国庫補助金が県交付金になったことによる財源組み替え及び事業費の決定等に伴う歳出予算の減額により、一般会計からの繰入金をはじめ、補助事業費の減額に伴う市債借入金及び消火栓設置工事負担金を減額補正しております。そして、人事院勧告改定に伴い人件費を増額補正しております。 また、年度内の完了が見込めない事業があるため、繰越明許費を計上しております。 予算書の3ページ、第2表繰越明許費をご覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を計上しております。 配水管布設替詳細設計業務委託事業として586万9,000円、市道面無線配水管布設替事業で440万9,000円、久木山地区配水管布設替事業で1,142万6,000円、野向地区配水管布設替事業で1,256万9,000円、簡易水道統合整備事業で1億7,265万1,000円を計上しております。 この理由は、市道面無線の道路改良工事本体が繰り越すため、配水管布設替工事も繰り越すこととなったことと、下水道工事の繰り越しに伴い、各配水管布設替工事も年度内完成が見込めないことにより繰り越すものです。 また、簡易水道統合整備事業についてですが、工事の施工を進めていたところ埋設されていた水路が出現し、現設計法による開削工では施工することができなくなり、設計の変更等に不測の日数を要したため繰り越すものです。 次に、補正予算5億9,534万8,000円の減額の主なものについて、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。 まず、主な歳入についてご説明いたします。 それでは、事項別明細書の3ページをご覧ください。 歳入の主なものについては、3款、国庫支出金、1目、簡易水道費国庫補助金4億円の減額につきましては、国庫補助金が県交付金になったことによる財源組み替えの減額補正でございます。 4款、繰入金、1目、一般会計繰入金1,604万7,000円の減額につきましては、県交付金割り当ての減に伴い単独工事費が減額となったためでございます。 7款、市債、1目、簡易水道事業債3億8,090万円の減額につきましては、統合整備事業の補助事業費の減に伴う財政融資資金の借入金の減額でございます。 8款、県支出金、1目、簡易水道事業費県補助金2億956万5,000円の増額につきましては、先ほど3款、国庫支出金でご説明したとおり、国庫補助金が県交付金になったことによる財源組み替えの増額補正でございます。 続きまして、4ページの歳出でございますが、1款、水道事業費、1項、1目、一般管理費54万4,000円の増額は、人事院勧告に伴う人件費の増額でございます。 2項、1目、施設整備費では5億9,589万2,000円の減額、これにつきましては、統合整備事業の県交付金割り当ての減に伴うもの及び決算見込みにより減額するものです。 以上で、議案第22号の説明を終わります。 続きまして、議案第23号を説明させていただきます。 議案第23号「平成28年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）」でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億4,225万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億9,808万9,000円とするものでございます。 また、繰り越し予算につきましては、年度内の完了が見込めない事業があるため、繰越明許費を計上するものです。 予算書の3ページ、第2表繰越明許費をご覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費については、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を計上しております。 理由としましては、公共下水道整備事業であります口之津処理区の管渠工事につきましては、電線管、水道管の移設等と工程調整に不測の日数を要したことによるものでございます。 また、浸水対策事業に係る繰り越しの主な理由につきましては、ポンプ能力検討に不測の日数を要したことによるものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により、補正予算の主なものについてご説明いたします。 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。 歳入の主なものといたしましては、3款、1項、国庫補助金、1目、下水道費国庫補助金では5,694万円を、8款、1項、市債、1目、下水道債でも8,480万円を減額いたしております。これにつきましては、国費の交付決定額の減によるものでございます。 5款、1項、繰入金、1目、一般会計繰入金では51万1,000円を減額しております。 4ページをご覧ください。 歳出につきましては、1款、1項、総務管理費、1目、一般管理費で1,680万3,000円を減額しております。これは、勤勉手当の年間支給割合を平成28年度人事院勧告に伴い引き上げたことによる増額をしておりますが、平成28年度中に契約締結した下水道事業地方公営企業法適用業務委託料の減並びに平成27年度事業に係る下水道事業特別会計消費税確定申告納付税額及び平成28年度事業に係る中間申告納付税額が見込みよりも少なかったことに伴う減により、減額としております。 続きまして、2款、1項、下水道整備費、1目、下水道施設整備費で1億2,393万3,000円を減額しております。これにつきましては、国費の交付決定の減に伴う公共下水道整備事業であります口之津処理区の事業費の減、木之崎雨水ポンプ場建設工事委託料の減が主な要因でございます。 3款、1項、公債費、2目、利子につきましては、公債費償還利子の確定により151万5,000円を減額しております。 以上で、議案第23号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第24号「平成28年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」の説明を求めます。本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 議案第24号を説明させていただきます。 議案第24号「平成28年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」でございますが、今回の補正の主な内容は、保険基盤安定負担金確定に伴い、後期高齢者広域連合納付金を減額補正するものでございます。 それでは、事項別明細書でご説明いたします。 最初に、歳出でございますが、4ページをご覧ください。 2款、後期高齢者医療広域連合納付金、1項、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴い、広域連合納付金286万3,000円を減額補正するものでございます。 次に、3款、諸支出金、2項、繰出金は、平成27年度の還付加算金を一般会計から立て替えてもらっていた分72万5,000円を増額補正するものでございます。 次に、歳入でございますが、3ページをご覧ください。 1款、1項、後期高齢者医療保険料は、保険料収納額の減額見込みにより、90万9,000円を減額するものでございます。 次に、3款、1項、2目、一般会計繰入金は、歳出で説明しました保険基盤安定負担金の確定により、286万3,000円を減額するものでございます。 次に、4款、1項、繰越金は、前年度の出納整理期間に納付された保険料の繰越分で、90万9,000円を増額するものでございます。 最後に、5款、2項、1目、雑入は、歳出で説明しましたとおり、平成27年度分の還付加算金分72万5,000円を増額するものでございます。 以上で、議案第24号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） ここで皆さん方へお諮りいたしますけれども、お昼になります。議案があと5議案ぐらいですけれども、続行してよろしいでしょうか。 〔「はい」という声あり〕
○議長（中村一三君） 続行いたします。 次に、議案第25号「平成29年度南島原市
一般会計予算」の説明を求めます。宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎太君） 続いて、議案第25号を説明いたします。 議案第25号「平成29年度南島原市
一般会計予算」でございますが、この議案につきましては、議員皆様方全員で構成されます予算審査特別委員会におきまして各部局から説明をいたしますので、ここでは大まかな概要のみを申し上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 平成29年度当初予算の総額は299億9,573万5,000円で、前年度の予算額は299億3,021万円でしたので、これと比較しますと6,552万5,000円増となっております。伸び率で申しますと、0.2％の増ということになります。 歳出について申し上げますと、29年度当初予算におきましては、不燃ごみの
ごみステーション収集事業や運転免許証自主返納者助成事業、英語検定料補助事業など市民生活の向上などに資する事業や、一般不妊治療・不育治療助成事業など地方創生に関する事業のほか、
担い手ジャンプアップ支援事業補助金やイノシシ
防護柵機能向上対策事業など農業施策に新たな制度を設けるなど、総数で40の新規事業予算を盛り込んだところでございます。 また、予算の増額などこれまでの事業を拡充させたものとしまして、農業用施設等整備支援事業では小規模基盤整備の補助率を50％から80％へ見直し、農道、水路、圃場整備などに対する補助金を1,000万円増額して、3,000万円計上いたしております。 また、市道維持管理事業では、平成27年度の4,000万円から、28年度においては8,000万円に倍増させておりましたが、これを29年度ではさらに6,000万円増額し、1億4,000万円計上するなど、予算額を増やし早期の対応を図るよう努めたところでございます。 このほか、口之津港整備に係る予算、
世界遺産登録に係る予算あるいは学校など教育施設の整備に係る予算など、早急に対応しなければならない事業をピックアップし予算化をいたしております。 次に、歳入についてでございますが、今申し上げました事業費を賄うため、市税や分担金、負担金、使用料・手数料など、これにつきましては見込める額を手がたく見込み、また、地方交付税や地方消費税交付金などの各交付金につきましては、今年度の決算見込み額や地方財政計画の伸び率等を勘案し、予算化しております。 投資的経費に対応するため、市債の予算額は28年度と比較しまして17.3％の増となっております。 また、当初予算編成において歳入が不足する分につきましては、財政調整基金からの繰入金で対応したところでございます。 以上、簡単ではございますが、概略を申し上げまして、議案第25号の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願いをいたします。
○議長（中村一三君） 次に、議案第26号「平成29年度南島原市国民健康保険事業
特別会計予算」の説明を求めます。本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 議案第26号を説明させていただきます。 議案第26号「平成29年度南島原市国民健康保険事業
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ107億1,229万3,000円となり、対前年比0.5％減の予算となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書で説明いたします。 最初に、歳出からですが、9ページをご覧ください。 2款、保険給付費につきまして、1項、療養諸費、計の53億9,849万8,000円、10ページの2項、高額療養費、計の8億842万7,000円が主なもので、これは、医療費のうち病院などで被保険者が支払う一部負担金を控除した保険者負担分の療養諸費と、被保険者が支払うべき一部負担金が一定の限度額を超えた場合に支給する高額療養費でございます。 次に、11ページをご覧ください。 5款、後期高齢者支援金、計の9億7,988万6,000円は、後期高齢者医療制度を支援するために社会保険診療報酬支払基金に拠出するもので、医療費と事務費分に係る支援として、各保険者がそれぞれの加入者数に応じて負担するものでございます。 次に、12ページをご覧ください。 7款、介護納付金の計4億1,387万円は、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金で、これも社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。 次の8款、共同事業拠出金の計27億351万9,000円は、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響を緩和するため、また、保険者の平準化と国保財政の安定化を図るために県単位で行う共同事業への拠出金で、1目、高額医療費共同事業医療費拠出金は80万円を超える医療費を対象とし、2目、保険財政共同安定化事業拠出金は1円以上80万円までの医療費が対象となっております。なお、これらは国保連合会へ拠出することとなっております。 次に、9款、保健事業費ですが、これは、14ページにあります特定健康診査・特定保健指導の委託料が主なものでございます。 次に、15ページをご覧ください。 最後の13款、予備費の1億7,960万3,000円でございますが、これは、保険給付費の予測以上の伸びに対応するため、退職者分を除いた保険給付費の3％相当額を計上しております。 続きまして、これらに充てます財源、歳入でございますが、戻っていただきまして、3ページをご覧ください。 1款、1項、国民健康保険税ですが、1目の一般被保険者分と2目の退職被保険者等分の合計で16億1,039万2,000円を計上しております。 次に、4ページをご覧ください。 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金の計17億7,435万8,000円につきまして、1目、療養給付費等負担金の16億8,994万円は一般被保険者の療養給付費等、後期高齢者支援金及び介護納付金に係る法定負担分として、2目、高額医療費共同事業負担金の6,860万8,000円と3目、特定健診・特定保健指導負担金の1,581万円はそれぞれの事業に係る国庫負担分として、また、次の3款、2項、国庫補助金について、1目、財政調整交付金の9億3,559万4,000円は市町村間の財政力の不均衡を調整するため、普通調整交付金と特別調整交付金がそれぞれ国から交付されるものでございます。 次に、4款、療養給付費等交付金の2億8,839万2,000円ですが、これは、退職被保険者の医療費分に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 次の5款、前期高齢者交付金の18億2,113万9,000円につきましては、65歳から74歳の前期高齢者の偏在による各保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、これも社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 次に、6款、県支出金ですが、1項、県負担金の計8,441万8,000円は、高額医療費共同事業負担金及び特定健診・特定保健指導に係る県負担金、次のページの2項、県補助金の4億8,257万9,000円は、市町村間の財政力の不均衡を調整するための県財政調整交付金でございます。 次の7款、共同事業交付金の計27億351万9,000円は、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響の緩和、保険料の平準化及び国保財政の安定化を図るための県単位の共同事業の交付金でございます。なお、これは国保連合会から交付されます。 次に、9款、繰入金、1項、他会計繰入金、1目、一般会計繰入金の9億5,658万円でございますが、内訳としましては、説明欄にありますように6項目の予算でございます。 主なものとしましては、低所得者、中間所得者の国保税軽減分について、国・県及び市から公費負担額を繰り入れる保険基盤安定繰入金で、保険税軽減分と保険者支援分を合わせますと4億1,634万2,000円となっております。 また、その他一般会計繰入金の4億406万7,000円のうち4億円につきましては、急激な税負担の増を回避するため、これまでに引き続き、一般会計からの繰り入れを行うものでございます。 最後に、6ページですが、10款、繰越金の5,000万1,000円につきましては、平成28年度からの繰越金でございます。 以上で、議案第26号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第27号「平成29年度南島原市簡易水道事業
特別会計予算」、議案第28号「平成29年度南島原市下水道事業
特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議案第27号と第28号を続けて説明させていただきます。 議案第27号「平成29年度南島原市簡易水道事業
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を17億1,532万2,000円と定め、地方債の限度額を4億7,500万円、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。 3ページをご覧ください。 歳入の主なものであります2款、使用料及び手数料の1目、水道使用料5億3,651万1,000円並びに2項、1目、水道手数料111万円につきましては、平成28年度の決算見込みを勘案し計上しております。 3款、県支出金、1目、簡易水道事業費県補助金2億3,750万円となっております。これは、平成22年度より着手しております簡易水道再編推進事業に対する県交付金でございます。 4款、1目、一般会計繰入金として3億7,019万8,000円を計上しております。 続きまして、4ページをご覧ください。 6款、諸収入の2項、1目、雑入7,868万4,000円につきましては、下水道事業及び市道の改良工事に伴う水道管の布設替えに係る補償金が主なものとなっております。 7款、市債4億7,500万円につきましては、県交付金を受け実施します簡易水道再編推進事業の財源として借り入れる簡易水道事業債2億6,130万円と過疎対策事業債2億1,370万円を計上しております。 次に、5ページをご覧ください。 歳出の主なものについてご説明いたします。 1款、1項、1目、一般管理費2億37万4,000円を計上しております。その主なものは総括費目である人件費、広域圏組合負担金などであり、平成28年度に比べ879万4,000円、4.5％の増となっております。 6ページをご覧ください。 2目、施設管理費で2億9,087万1,000円を計上しております。これは、既設水道施設の管理及び水道施設を正常に稼働させるために必要な所要の経費を計上しております。具体的には、11節、需用費の電気料金のほか水道施設の修繕料、12節、役務費の水質検査手数料などであります。 次に、8ページをご覧ください。 中段の1款、2項、1目、施設整備費として9億2,218万6,000円を計上しております。維持管理事業として下水道事業や市道等の改良工事に伴う布設替工事等の経費が含まれており、平成28年度と比較しますと4億6,522万円の減額となります。これは、平成22年度から統合整備事業として取り組んできました簡易水道再編推進事業が本年最終年度となり、事業費が減少したものです。 次に、2款、公債費につきましては、本年度償還を行います元金2億4,171万円及び利子5,968万1,000円を計上しております。これは、平成27年度と28年度で企業会計統合に向け実施した任意繰上償還により、償還総額は減額となっております。 以上、議案第27号の提案理由の説明を終わります。 続きまして、議案第28号を説明させていただきます。 議案第28号「平成29年度南島原市下水道事業
特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を6億4,874万6,000円と定め、地方債の限度額を8,120万円、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 3ページの第2表債務負担行為につきましては、浸水対策事業の工事委託について、平成29年度から30年度までの2カ年の業務委託として債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。 3ページをご覧ください。 歳入の主なものは、1款、2項、1目、下水道負担金では586万1,000円を計上しております。 2款、1項、1目、下水道使用料では、農業集落排水施設、口之津処理区、南有馬処理区の合わせて6,113万5,000円を見込んでおります。 3款、1項、1目、下水道費国庫補助金では6,710万円を計上しております。これは、主に浸水対策事業費の減に伴うものであります。 4ページをご覧ください。 5款、1項、1目、一般会計繰入金として4億2,302万1,000円を計上しております。 8款、1項、1目、下水道債では8,120万円を計上しており、前年度と比べ64.3％の減となっております。これは、主に浸水対策事業に伴う借り入れの減によるものであります。 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。 5ページをご覧ください。 1款、1項、1目、一般管理費で6,323万5,000円を計上しております。主な要因としましては、公営企業会計適用事業業務に係る委託費の減によるものでございます。 6ページをご覧ください。 2款、1項、1目、下水道施設整備費で1億9,113万1,000円を計上しております。前年度と比べ59％の減となっておりますが、これは、主に口之津地区の浸水対策事業として、木之崎雨水ポンプ場工事委託及び開田雨水ポンプ場のポンプ等増設設計委託に係る事業費の減によるものであります。 15節、工事請負費1億700万円の主な内容は、口之津処理区の管渠工事1,629メートル、南有馬処理区の管渠工事340メートルを予定しております。 7ページをご覧ください。 2款、2項、1目、下水道施設管理費で1億1,182万2,000円を計上しております。これは、下水道事業特別会計で管理しております西有家町の慈恩寺・見岳エコクリーンセンター、くちのつ水処理センター、南有馬浄化センター及び雨水施設等の所要の施設管理費を計上しております。なお、前年度と比べ22.1％の増となっておりますが、修繕料及び慈恩寺・見岳エコクリーンセンター監視通報装置更新工事の増によるものでございます。 3款、1項、公債費につきましては、本年度償還を行います元金2億3,098万3,000円及び利子5,107万5,000円を計上しており、前年度に比べ9.2％の減となっておりますが、これは償還総額が減少したことによるものでございます。 以上で、議案第28号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第29号「平成29年度南島原市後期高齢者医療
特別会計予算」の説明を求めます。本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多弘和君） 議案第29号を説明させていただきます。 議案第29号「平成29年度南島原市後期高齢者医療
特別会計予算」についてでございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6億3,879万7,000円となり、対前年比は約2％の増となっております。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書でご説明申し上げます。 最初に、歳出でございますが、5ページをご覧ください。 1款、総務費につきまして、1項、総務管理費の677万7,000円は後期高齢者医療制度運営のための事務費で、島原地域広域市町村圏組合への負担金、被保険者証送付のための通信運搬費、後期高齢者医療広域連合と本庁及び各支所を結ぶシステムの
保守点検委託料、国保連合会のイーサネットワーク分担金が主なものでございます。 次の2項、徴収費28万6,000円は、保険料徴収のための事務費で、主なものは保険料決定通知書兼納入通知書の印刷製本費と保険料の口座振替手数料でございます。 次の2款、後期高齢者医療広域連合納付金6億3,089万4,000円は、保険基盤安定負担金、保険料負担金及び事務費負担金でございます。 次に、歳入でございますが、戻っていただきまして3ページをご覧ください。 1款、1項、後期高齢者医療保険料について、1目、特別徴収保険料、2目、普通徴収保険料の合計は4億1,061万8,000円で、対前年比3.1％の増となっております。 次に、3款、繰入金、1項、一般会計繰入金の1目、事務費繰入金は、市の事務費及び市が負担する広域連合の事務費分として2,539万8,000円、2目、保険基盤安定繰入金は、低所得者等に係る保険料軽減分として2億192万8,000円、合計2億2,732万6,000円の計上でございます。 最後に、5款、諸収入、2項、償還金及び還付加算金、1目、保険料還付金の79万9,000円は、過年度保険料の更正に伴う保険料還付金を広域連合から受け入れる分でございます。 以上で、議案第29号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 次に、議案第30号「平成29年度南島原市水道事業会計予算」の説明を求めます。林田水道部長。
◎水道部長（林田亨君） 議案第30号を説明させていただきます。 議案第30号「平成29年度南島原市水道事業会計予算」でございますが、収益的収入の予定額は水道事業収益1億6,370万円、収益的支出の予定額は水道事業費用1億5,933万9,000円、資本的収入の予定額は9,589万7,000円を計上しております。 資本的支出の予定額は1億6,206万6,000円、一時借入金の限度額を500万円、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めるものでございます。 続きまして、本予算の主なものについて、南島原市水道事業会計予算に関する説明書によりご説明いたします。 予算実施計画の1ページをご覧ください。 収益的収入の主なものとして、上段の営業収益の1目、給水収益1億5,123万6,000円につきましては、平成28年度水道料金の決算見込み額を勘案して計上しております。 次に、2ページをご覧ください。 収益的支出の主なものは、1項、営業費用、1目、原水及び浄水費3,895万2,000円、2目、配水及び給水費2,280万8,000円などでありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する所要の経費を計上しております。 続いて、3ページをご覧ください。 資本的収入につきましては、企業債の借り入れ7,460万円、県からの交付金2,129万7,000円を計上しております。 資本的支出の主なものは、2項、建設改良費の2目、改良費に1億3,856万2,000円を計上しております。これは、加津佐及び西有家地区の遠方監視装置整備工事、西有家龍石浄水場水源さく井工事及び加津佐市道野田越崎線配水管布設替工事をはじめとした水道施設の維持管理的事業費を計上しております。 以上で、議案第30号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中村一三君） 日程第35、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」から日程第36、諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上2件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。
◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、諮問第1号と諮問第2号を続けて説明させていただきます。 まず、諮問第1号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、志岐重樹氏は、前任者が平成29年6月30日をもって任期満了となりますので、新たに
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。 なお、志岐重樹氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第1号の説明を終わります。 続きまして、諮問第2号を説明させていただきます。 諮問第2号「
人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、岩永こずえ氏は、前任者が平成29年6月30日をもって任期満了となりますので、新たに
人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。 なお、岩永こずえ氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第2号の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（中村一三君） 日程第37、請願の
委員会付託を行います。 請願第1号「「共謀罪（
テロ等準備罪）」法案の国会提出に反対する意見書提出を求める請願」については、総務委員会に付託をいたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は2月23日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後0時30分 散会...